初めて人事部に配属された32年前、銀行人事部の最大のミッションは「役員候補の社内選抜」だった。人事運用の担当者が定期的に全拠点を巡回し、個別面談を行って、一人ひとりの人柄や能力、適性を頭に叩き込み、どの社員をどこに配置するか、深夜まで侃々諤々の議論を重ね人事異動案を組み立てていた。人事部が絶大な人事権を持ち、社員の入行年次を軸にした「年次管理主義」の人事運用だった。
これに対し、27年前、外資系投資銀行に移り経験した人事部は、アドミニストレーター的存在。当時から、業務の必要性に応じて中途採用を行い、マーケットバリューを参照して処遇を決める「ジョブ型」が確立しており、人事権は各部門が握っていた。「戦略人事」への転換を試みていたものの、グローバルなレポーティングラインで動く各ビジネスの独立色が強く、それぞれの部門の権限が圧倒的に強いなかにあって、人事部が存在感を発揮する主な場面は、退職勧奨等の労務リスク対応にとどまっていた。
以上のモデルは両極端だが、当時のそれぞれの業態に適合するものだった。ところが、昨今、社会経済環境の大きな変化や業務の多様化・高度化が進み、当然ながら、このようなモデルでは到底対応できなくなってきている。今、多くの人事部は、経営戦略実現に向け、各ビジネスの特性に応じた適材適所を進めようと模索しており、経営戦略の策定・実行を支援する「ビジネスパートナー」としての役割が重要になっている。併せて、戦略を実現するための人材確保と活用が不可欠なので、社員一人ひとりの状況をきめ細かく把握し、能力開発やキャリア形成を支援して、エンゲージメント向上を図る必要もある。このように、各部門の経営戦略を支えるベクトルと社員に寄り添うベクトルの両方を同じ方向に統合する必要がある。戦略や目指す業績水準につき、経営層と社員の共通理解を促進し、企業と社員双方の成長を支援するのが人事部の重要な役割となっている(つづく)。